2010年05月29日

「デジタル時代も良質なコンテンツは不可欠」 グーグル取材のオーレッタ氏(産経新聞)

【「グーグル秘録」著者に聞く】(上)

 「グーグル秘録 完全なる破壊」(文芸春秋)を刊行した米誌「ニューヨーカー」記者、ケン・オーレッタ氏との一問一答は次の通り。

 −−本を書いた動機は

 デジタル世界、インターネットが、伝統型のメディアにいかに影響を及ぼしているのかを知りたいと思った。デジタル世界のど真ん中にいた企業がグーグルだった。

 −−取材してグーグルにどんな感情を持ったか

 好意を持った。取材には2年半ほどかけて、グーグルの本社に13回通った。関心を抱いたのが、成功の中心にエンジニアがいたことだ。エンジニアたちから多くのことを私は学んだ。

 一方で、懸念も持った。グーグルをはじめとするデジタル企業が、あらゆる影響を、特にジャーナリズムにもたらすのではないか。プライバシーや著作権にも影響を及ぼすのではないかという点に。

 −−新聞など伝統メディアは、グーグルとどう付き合えばいいか

 多くの伝統メディアが、グーグルやインターネットへの不満を言うことに時間をとられ、グーグルやインターネットの台頭が、自分たちにとって新たなビジネスチャンスになりうるかもしれないと考えることに、ほとんど時間を割いていない。伝統メディアは、現在の事業をどのようにデジタルプラットホーム(土台)に移行するかを考えていくべきだ。グーグルやインターネットを使って新たなビジネスチャンスを生み出すにはどうするかを。電報が電話に置き換えられたように、伝統メディアがインターネットに置き換えられるかもしれないが、そういった取り組みをしていくことが必要だ。

 それとは別の問題で、ジャーナリズムの質が落ちないことを祈っている。ジャーナリズムは民主主義にとって非常に大切。伝統メディアは、自分たちのビジネスがどんなものかを再定義し、新しい時代のビジネスチャンスを掘り起こしていく必要がある。

 −−移行の過程で新聞業界で淘汰が進めば、リストラもあって、ジャーナリズムの質が落ちていくのではないか

 編集者や発行人は、何らかのエンジニアリング(工学系)の知識が必要になってくると思う。デジタル化のなかで、新聞というビジネスをどう切り盛りしていくか。きちんと手腕をふるえる人材が必要だ。紙面のオンライン化は、積極的に進める必要がある。

 ただ、オンラインの部門に関しては、ITをきちんと理解した人が責任者に立つべきだ。オンラインメディアは紙媒体とはかなり違う。例えば、四六時中、365日、人の目に触れるし、マルチメディア環境であり、双方向だ。ブロガーや、その他の寄稿してくれる人を、外部から取り込む必要もあるだろう。

 非常に重要なことは、コンテンツの課金制度をうまく考えていくことだ。無料でコンテンツを配ってしまうことは、ジャーナリズムが陳腐化を起こしてしまうということにほかならない。

 −−それが、まさに私たち新聞業界の大きな悩みだ

 アメリカは、新聞の発行部数、広告出稿量も非常に大きく落ち込んでおり、日本の比ではない。つまり、米国ではインターネットの台頭による影響が、日本よりもすでに大きく出ている。米国の現状から今の日本は学ぶことができる。日本の新聞業界も、発行部数、広告出稿量が減ったとはいわれているが、その深刻度という点ではアメリカの方が厳しい。

 −−コンテンツ課金は大事だが、無料化の主役がグーグル。グーグルが成長していく限りは、課金の方向には向かわないのでは

 そうとはかぎらない。グーグルは、良質なコンテンツが不可欠だということを少しずつ学び始めている。検索の結果がよかったとしても、検索に挙がってくるコンテンツの質が良くなければ、効率のいい検索の意味がない。しばしば、質の良いコンテンツは良いジャーナリストが書いたものだったりする。

 同じことが、(グーグル傘下の動画投稿サイト)ユーチューブにもいえる。ユーザー発のコンテンツでは広告がとれない、広告を取れるような質のものは、やはりプロの作ったものでなければならないということに気づき、対価の支払いを始めている。

 そういう意味では、伝統メディアにもチャンスがある。グーグルやアップルなどニューメディアが、良質なコンテンツに対価を払うと考える限りは。伝統メディアは、新たな収益源を得たいと思っているわけだから、ニューメディアが広告依存度を今よりも下げていきたいと考えているとすれば、新旧のメディアが歩み寄るチャンスは意外とあるかもしれない。もちろん、これは希望的な観測シナリオといわざるをえないが。

 −−この本を読んで、スペインの哲学者、オルテガ・イ・ガセットの「大衆の反逆」を思いだした。一般ユーザーが世の中を決めていく。グーグルがそれを助けているという印象を持った

 私もそう思う。それはグーグルだけでなく、フェースブックも、ツイッターも、インターネット全体も、双方向のコミュニケーションを取っているという意味において、今あなたがおっしゃったようなことをしているのだと思う。今までの伝統的なメディアの伝統型のビジネスモデルといえば、こっちは情報を発信する、そっちは受け止めろという仕組みのモデルだった。しかし、双方向の時代においては、こちら側も相手に耳を傾けていかなければいけなくなる。

 しかし、プロのジャーナリストがプロたるゆえんは、きちんとした編集の決断が下せることだ。何がニュースとして大切なのか、どの記事が1面にいくべきなのか、そういった役割を果たすことがなくなったら、もはや私たちのジャーナリズムはプロのジャーナリズムとはいえなくなってしまうし、民衆が投票制で決めるようなことになってしまえば、おのずとジャーナリストの役割は犠牲となってしまうだろう。

 −−グーグル書籍検索訴訟の和解案では、日本でも大騒ぎになった。この問題はグーグルのアキレス腱になるか

 グーグルは、2つの時限爆弾を抱えている。まずはプライバシーの問題。グーグルは、莫大な個人情報を収集し続けている。その情報を乱用されるのではないかという懸念が出てきたとき、たとえば広告主に漏らされるのではないか、政府に渡されるのではないか、という懸念が高まってきてしまった場合は、グーグルは大きなものを失うことになる。それは、名誉と信頼だ。

 2つ目は著作権の問題だ。書籍をデジタル化し、コピーをとるということについて、グーグルは事前に(著者の)承認をとらなかった。それが、米国の場合は集団訴訟になった。この2つは、グーグルにとって大きな問題になってくる可能性がある。

 今回、この訴訟が起きてから、グーグルは1憶2500万ドルの対価を出版社と著作権者に支払うことに合意した。コンテンツに対して対価を払う必要があると、グーグルが認めたということ。そういう点では、非常に良い進展になったと思う。

 −−「グーグルが破壊しない業界があるなら、教えてほしいぐらいだ」というコメントを紹介しているが

 デジタル世界においては、こちら側の世界も変わっていかなければいけないと思う。オンラインで新聞や本、雑誌を出すことは、活字メディアよりもずっと安くできる。何しろ、紙もいらない、輪転機もいらない、配送コストも倉庫の費用もかからないわけだから。

 だから、いかにして活字メディアがオンライン環境に移行していくかが大切だ。それがうまくいかなければ、グーグルなり、インターネットなり、何らかのデジタル世界の要素につぶされてしまう可能性があるということだ。それは裏を返せば、うまく移行できれば、活字メディアが成功を収める可能性があるということ。それは、もしかしたらグーグルとの協力の上に成り立つものなのかもしれない。

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2010年05月27日

個性派ズラリ!ラーメンバトル2010 グランプリ「牛タンラーメン」の実力は?(産経新聞)

 高速道路のラーメン激戦区を制したのは「牛タンラーメン」だった。今年2、3月に中央道、長野道の計25カ所のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)が参戦した「ラーメンバトル2010」。中日本エクシス八王子担当部が1昨年に続いて2年ぶりに開催した。グランプリには圧倒的人気の「牛タンラーメン」(山梨県上野原市、中央道下り線談合坂SA)が選ばれた。準グランプリは「山賊ラーメン」(長野県塩尻市、長野道上り線みどり湖PA)。

  [フォト]山賊、富士山みぞれ、清里高原チーズ…個性派ズラリ!

 1昨年は人気バトルとなり、一躍ラーメン激戦区模様となった。今回も各店が工夫に工夫を加えた。「黒とんこつラーメン」(境川PA下り)「あつあつベジゴマラーメン」(八ケ岳PA上り)「信州安曇野酵母豚ラーメン」(諏訪湖SA下り)など、食欲をそそる耳あたりのいいネーミングでのエントリーだ。

 審査は販売数量、売り上げ構成比、審査員の試食の総合評価方式。売上数量が確定するまでバトルから少々時間を要した。

 グランプリの「牛タンラーメン」(700円)は仙台直送の上質牛タン2枚をトッピング。しょうゆベースの鶏ガラスープにちぢれ麺。八王子担当部では販売数量こそ明らかにしていないが「どんぶり数量ではぶっちぎりの多さでした」と話す。準グランプリの「山賊ラーメン」(600円)は塩尻名物、鶏肉のから揚げ2枚と味付け卵をトッピングしたボリューム満点の一品。「山賊ラーメンは審査員の試食では最高点を獲得しながら、牛タンラーメンの販売量にはおよばなかった」という逸話が残る。このほか中央道上り線谷村PA「富士山みぞれラーメン」(600円)、同下り線八ケ岳PA「清里高原チーズ辛みそらーめん」(630円)、長野道上り線梓川SA「安曇野ラーメン」(650円)が審査員特別賞を受賞した。バトルは終了し、ノーサイド。参戦全25種類の一部で販売を中止したものもあるが、「ほとんどがいまからでも味わうことができる」と中日本エクシスでは話す。

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2010年05月18日

昨年の医療事故関係の届け出など152件−警察庁(医療介護CBニュース)

 警察庁のまとめによると、昨年の医療事故関係の告訴や相談を含む「届出等総計」は、前年から74件減って152件だった。このうち、昨年末までに捜査を遂げ、業務上過失致死傷等事件として検察庁に送致・送付したのは2件で、過去10年間で最も少なかった。

 「届出等総計」には、解剖の結果、死因が病死と判明するなど、医療行為と死因などとの因果関係が認められなかったものなども含まれている。

 「端緒」は、被害者、遺族、担当弁護士などからの届け出などが30件で、医師、看護師、事務長、院長などからの届け出や相談が116件。また、報道記事などから情報を入手したものが6件だった。
 届け出などを受けた年にかかわらず、一年間に立件送致・送付した数を示す「年別立件送致数」は、昨年は81件。


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